失業や転職、定年など、働いていれば誰でもいつかは退職することになります。
会社を退職するとなったとき、気になるのが雇用（失業）保険。
ハローワークでの手続き方法や失業手当の金額、受給条件、受給期間など、わかりづらい部分も多いです。
そんな雇用保険（失業保険）の受給条件や手続き方法、受給期間、受給金額など、わかりやすく解説します。
この記事でわかること
・失業手当の受給条件
・失業手当の手続き方法
・失業手当の支給期間
・失業手当の受給金額
失業手当の受給に必要な「活動実績」の作り方や、求職活動のポイントについてもご紹介。
この記事を読むことで、雇用保険について基本的なことは理解できると思います。
また、「退職コンシェルジュ」といったサービスを利用すれば、悩むことなく失業手当を受給することも可能です。
失敗なく最大限に失業手当を受給するのであれば、こういったサービスもオススメ。
公式サイト＞社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】「退職コンシェルジュ」のサービス内容については別記事で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。
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雇用保険に入っていても使えるときに使わなければムダな支出。
雇用保険とハローワークを活用して、退職後の再就職活動をスムーズに進めましょう！
雇用保険とハローワークについて
まずは「雇用保険」と「ハローワーク」について理解しましょう。
雇用保険は、雇用を終えた後に一定の経済的支援を受けるための制度。（厚生労働省：雇用保険制度）
ハローワークは、雇用情報や求職支援を提供する公的な機関「公共職業安定所」です。
これらの制度を活用することで、再就職活動をスムーズに進めることができます。
雇用保険、ハローワークとは
・雇用保険：雇用を終えた後に一定の経済的支援を受けるための制度。
・ハローワーク：雇用情報や求職支援を提供する公的な機関。
かんたんにまとめると、雇用保険の支給（失業手当）と求職活動支援を受ける場所が、ハローワークです。
失業保険ともよくいわれていますが、正式名称は「雇用保険」。
どちらでも間違えではなく一般的に通じるので、名称をあまり気にする必要はありません。
雇用保険は制度、失業保険は失業手当や失業給付金、といったようなイメージが強いかもしれませんね。
（この記事でもイメージに合わせて両方の言葉を使っています）
ハローワークも「公共職業安定所」が正式名称ですが、愛称であるハローワークの呼び方が一般的です。
失業手当の受給条件と手続き方法
失業手当の受給には、一定の条件と手続きが必要です。
受給資格や手続きに関する情報をしっかりと把握し、必要な書類を用意して手続きを進めましょう。
雇用保険は、失業後の経済的なサポートを受けるための重要な制度。
失業期間中には積極的な求職活動を行い、ハローワークのサポートを受けることも忘れずに。
ハローワークインターネットサービスもあり、管轄の所在地や求人情報など、様々な情報を手に入れることができます。
雇用保険とハローワークの制度を活用して、求職活動をスムーズに進めましょう。
失業手当の受給資格と条件
失業手当の受給資格は、以下の条件が必要です。
受給資格と条件
・一定期間以上の雇用保険に加入していること。
・積極的な求職活動を行い、ハローワークに登録していること。
雇用保険は、原則として離職前２年間に被保険者期間が12か月以上の加入が必要です。
（会社都合の場合は、離職前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上の加入）
その上で、ハローワークに手続きをすることになります。
雇用保険制度やハローワークの目的は再就職支援なので、当然ながら積極的な求職活動をしていないと受給できません。
この「積極的な求職活動」の内容については、後ほど「活動実績の作り方、求職活動のポイント」で解説します。
必要な書類
受給申請に必要な書類は、以下のようなものがあります。
前職の会社から送付されるものと、自分で用意するものがあるので、よく確認しておきましょう。
必要な書類
・離職票-1,離職票-2（離職後に会社から交付）
・雇用保険被保険者証（会社から送付）
・個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
・身元（実在）確認書類
・写真２枚（最近の写真、正面上三分身、タテ3.0cm×ヨコ2.4cm）
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
離職票は、離職後に勤務していた会社から交付されることになっています。
離職された日の翌々日から10日を経過しても離職票が届かない場合は、会社に処理状況を確認しましょう。
雇用保険被保険者証は、基本的に会社側で保管しています。
こちらも送付されない場合は、会社に確認しましょう。
個人番号確認書類は、マイナンバーの通知カードや個人番号が記載されている住民票でもOK。
身元（実在）確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードといった、写真付きの身分証明書になります。
どちらもない場合でも、健康保険証と住民票の写しの2種類など、異なる証明書2種類で可能。
(念のため、所轄のハローワークに確認することをおすすめします）
写真2枚（証明写真）はハローワークで作成、使用する書類に使われます。
通帳又はキャッシュカードは、給付金の振込先を確認・登録するために必要なので、忘れずに用意しておきましょう。
手続き方法
手続きの流れをざっくり説明すると、以下のようになります。
手続きの流れ
1.労働局やハローワークに申請に関する情報を収集。
2.必要な書類を用意。
3.ハローワークで必要な手続きを経て、受給申請完了。
まずは自分の住所が該当する管轄のハローワークを確認しましょう。
必要な書類は各地方自治体によって違う場合もあります。
そういった情報も管轄のハローワークに確認しておくと良いかもしれません。
ハローワークの場所や必要な書類が用意できたら、ハローワークの受付に行って案内を受けましょう。
失業手当の受給期間と金額の計算方法
失業手当の受給期間や金額は、個人の条件や状況によって異なります。
ここでは基本的な情報を解説します。
受給期間と更新方法
受給期間は雇用保険の加入期間と年齢、退職理由によって変わります。
90日～360日まで変わるので、気になる方はハローワークインターネットサービスの基本手当の所定給付日数を確認しておきましょう。
受給の更新は、基本的に約1ヶ月（28日間）に1回です。
ハローワークで手続きをすると、次回更新日が印字された「失業認定申告書」（用紙）が渡されます。
管轄のハローワークによって違いもあるので、更新日が分からない場合は手続きの際に確認しておきましょう。
更新になる場合、前回給付から更新までの間に求職活動を行った実績「活動実績」が必要。
活動実績については、「求職活動に関するアドバイス」の項目で解説します。
支給金額と計算方法
失業手当の金額は、以下のようになっています。
イメージとしては、直近3ヶ月間貰っていた給与平均の50％～80％です。
支給金額と計算方法
・基本給与：失業前3ヶ月間の平均賃金（180日で割った賃金）
・給付率：基本給与に対する支給金額の割合（50％～80％）
基本給与ｘ給付率＝基本手当日額
この、基本手当日額ｘ給付日数が支給金額になります。
例えば、基本手当が6,000円、次の更新が28日後だと、168,000円/約一か月（28日間分）になります。
基本給与はボーナスを除く失業前3ヶ月の平均賃金。
その期間、残業などで収入を増やせれば基本給与はあがります。
ですが、有給休暇の消化になる（残業できない）場合が多いです。
会社側にしても退職前の人に仕事を増やすことは少ないと思うので、実際は難しいところですね。
給付率は50％～80％となっていますが、年齢毎に日額上限が設定されています。（厚生労働省：雇用保険の基本手当）
どんなに月収が良い人でも支給上限が決まっているので、気になる人は確認しておきましょう。
基準以下の給与を受けていた場合には最低賃金に合わせて給付金が計算されます。
正確な金額を確認したい場合は、自身の給与や保険料の情報をハローワークに提供し、相談しましょう。
自己都合退職と会社都合退職の違い
失業手当の給付は、自己都合退職と会社都合退職といった退職理由によって違いがあります。
退職理由による違い
・受給条件（雇用保険加入期間）
・待機期間（給付開始日）
・給付日数
自己都合退職の場合、失業手当の給付を受けるための条件が厳しくなります。
受給するには、離職から遡って12ヶ月以上雇用保険に加入していることが必要。
離職後2ヶ月間は待機期間（給付制限期間）となり、その間は給付を受けられません。
給付日数も90日～150日（条件により決まる）と短くなります。
会社都合退職（定年退職も含む）の場合、離職から遡って6ヶ月以上雇用保険に加入しているだけでOKです。
待機期間も、離職後7日間のみ。
給付日数も90日から330日（条件により決まる）と長くなります。
活動実績の作り方、求職活動のポイント
「失業手当の受給資格と条件」で少し説明した、「積極的な求職活動」にあたる部分です。
失業手当を受給するには、申請をする際に提出する「失業認定申告書」に「活動実績」として記載が必要です。
ここでは、活動実績としても認められる例をいくつか紹介します。
職業相談
ハローワークは求職活動のサポートを行っており、求人情報や職業相談などを利用することがおすすめです。
相談窓口で仕事に関する相談をするだけでも、活動実績になります。
職業相談の内容（例）
・求人票の内容に関する質問
・履歴書の書き方、添削
・職務経歴書の書き方、添削
相談窓口に求人票を持っていくと、その求人に応募中の人数などを聞く事ができます。
応募することが決まっていない段階でも、検討中と伝えれば問題ありません。
ですが、実績作りの為だけにまったく興味ない求人票で相談するのはやめておきましょう。
職員の方たちも就職支援として相談を受けているので、あまり見え透いていると実績としてハンコを貰えない可能性もあります。
履歴書についても、自分が書いたものを見てもらうことも職業相談として可能です。
職務経歴書についても、どこまで記入した方が良いかなど、相談するのもよいでしょう。
資格の取得
合否に関わらず、資格試験を受けることも求職活動になります。
失業期間を有効活用し、スキルの向上や資格取得などのスキルアップをはかるのも良いかもしれません。
資格試験の受験日と場所、資格の名称などを「失業認定申告書」記載すれば活動実績になります。
余談になりますが、「MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）」の認定試験がおすすめです。
Excel、Word、PowerPointの3種類試験があり、合格率もそれぞれ約80％といわれている取りやすい資格。
とくにExcelやWordはどんな仕事でも幅広く使われているツールなので、スキルの証明としてあっても損はしません。
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求職活動のポイント
ハローワークの求職活動支援は、正社員になることを支援しているわけではありません。
派遣社員やパート、アルバイトの求職活動であっても支援してくれます。
働き方も多様化し、Wワークやスラッシュワーカーといった複数の仕事を掛け持ちして働くスタイルも増えてきました。
正社員にこだわりがなければ、そういった雇用形態の求職活動を選んでも良いかもしれませんね。
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失業手当をもらいながら副業、アルバイトは可能？
副業やアルバイトは可能ですが、制限や条件があります。
失業手当の給付を受けながら仕事をする場合、以下の制限事項に留意する必要があります
副業、アルバイトの条件
・待機期間中は不可。
・週に20時間未満、1日4時間未満の勤務時間制限あり。
・一定の金額以上の収入は、失業手当が減額される。
・ 副業やアルバイトの収入は、ハローワークに報告する義務あり。
少しややこしいですが、給付「待機期間」中は副業やアルバイトをすることはできません。
待機期間が終わり、給付開始後（受給中）は可能です。
自己都合退職の方は待機期間が2ヶ月あるので、すぐに働ける予定がなければその間生活できる貯蓄が必要です。
勤務時間制限にかんしては、週20時間未満の勤務時間とされています。
加えて、1日に4時間以上勤務するとその日は就労日（支給対象外）と見なされるため、支給日が先送りに。
収入面では、基本手当日額＋収入日額が前職の賃金日額80％を超える場合、支給が減額調整されます。
前職での賃金日額が多い人であれば、副業やアルバイトは有益ですね。
収入以外では、短時間のアルバイトで適職を探せる、といったメリットもあります。
注意点として、失業手当を不正に受給したり、制限事項を守らない行為は違法とされ、罰則が課せられる可能性があります。
勤務時間や収入は報告が義務になっているので、これをしないことも制限事項を守らない行為、結果につながるでしょう。
正確な情報を提供し、規定を守るよう心がけましょう。
まとめ
雇用保険とハローワークは、失業時の生活の安定と再就職支援のために重要な存在です。
失業手当の受給条件や手続き方法を理解し、適切に申請手続きを行いましょう。
ハローワークの窓口でサポートを受けることも重要です。
雇用保険やハローワークは再就職活動をサポートしてくれます。
また、「退職コンシェルジュ」といった社会保険給付金サポートのサービスを利用するのもおすすめです。
社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】ここまでの煩雑な手続きや退職後の不安に対して丁寧にサポートしてくれる心強いサービスになっています。
積極的な求職活動や自己PRの準備を行い、再就職への道を切り拓きましょう。
以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。